宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
２款保険給付費、１項療養諸費、３目一般被保険者療養費800万円の増額は、一般被保険者に係る療養費の給付見込みによるものでございます。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分納付金、１目一般被保険者医療給付費分納付金から３項介護納付金分納付金、１目介護納付金分納付金までは、国民健康保険事業費納付金の額の確定により減額または増額するものでございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、１億9,000万円の減額は、一般被保険者に対する療養給付費の給付見込みによるものでございます。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費2,000万円の増額は、一般被保険者に係る高額療養費の給付見込みによるものでございます。 次に、歳入について説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧ください。
７款１項２目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、地域企業持続化支援金給付事業費補助金4,870万円の減は、給付金支援支給対象の中小企業者の給付実績及び今後の給付見込みにより減額しようとするものでございます。
３款１項３目心身障害者福祉費、20節扶助費１億857万円の増額は、右説明欄、各項目について、障害者総合支援法に基づくそれぞれの給付件数が増加傾向にあることから、今年度の給付見込み額について増額するものでございます。 22ページへお進み願います。
予算編成に当たりましては、前年度、平成29年度の給付見込みを勘案しながら予算編成させていただいたものでございますけれども、その伸びにつきましては給付の状況を見ながら、補正で対応しながらお認めいただくということで、補正、当初予算を編成させていただいたものでございまして、今回このように大きな金額になったところでございます。 ○議長（前田隆雄君） ４番。
５目障害福祉費の障害者総合支援給付事業費は、障害者総合支援給付費の給付見込み額の増によるものです。６目介護保険費の二戸地区広域行政事務組合負担金は、総務費等の増に伴うものです。 １５ページをお願いいたします。下段、４款１項１目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計繰出金は、職員人件費の調整に伴う診療施設勘定への繰出金です。 １７ページをお願いいたします。
こうした要素を加味し、全国標準の見える化システムにより、人口推計や給付見込みを行い算定した介護保険料の第５段階標準額は6,263円と算定されたところであります。 次に、介護保険料の負担増などの背景についてであります。
この基準額については、給付見込み等から推計される基準額が6,574円となるところ、現計画期間に積み立てた介護給付費準備基金約5,233万円から、約８割に相当する4,365万円の取り崩しにより、月額当たり214円を抑制させた額に設定したところであります。
こうした第６期の保険料の設定を踏まえながら、第７期におきましても市長が答弁したとおり、現在の給付見込みあるいは国の介護報酬の改定内容を見ながら、低所得者に配慮した保険料ということで検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小原雅道君） 内舘桂君。 ◆７番（内舘桂君） 大変給付費が伸びるということでは保険料の引き上げも想定される話ではございます。
第１点目として、第６期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込み額に対する実績及び実績見込み額はどうなっているかお伺いします。 第２点目として、第７期介護保険事業計画の現時点での介護サービス利用者の見込み数及び利用者１人当たりの介護保険給付費の見込みをどの程度と見ているかお伺いします。 第３点目として、第１号被保険者の月額保険料はおおよそ幾らになる見込みかお伺いします。
第１点目として、第６期介護保険事業計画における現在までの介護保険標準給付見込み額に対する実施状況はどうなっているか伺います。 第２点目として、要介護認定者の増加によりサービス利用料が増加していると思いますが、適切なサービス料は確保されているか伺います。
◆２番（千葉敦君） 27年度の給付見込みについても説明いただきましたけれども、国からの繰入金、特にも先ほども言いましたが、保険基盤安定繰入金というのは国や県からの繰入金、補助金等でございますので、これくらいの額が確定するのであれば、これの分さらに28年度に繰り越しになると思われますので、これらを財源にして29年度以降もまた引き下げられる財源になるのではないかなと思いますが、それについてのことだけもう
第１点目として、第５期介護保険事業計画における各年度の介護保険標準給付見込み額に対する実績及び実績見込み額はどうなっているかお伺いします。 第２点目として、第６期介護保険事業計画の現時点での介護サービス利用者の見込み数及び利用者１人当たりの介護保険給付費の見込みをどの程度と見ているかお伺いします。 第３点目として、第１号被保険者の月額保険料は、おおよそ幾らぐらいになる見込みかお伺いします。
介護需要の見込みにつきましては、第６期介護保険事業計画の策定において、第５期の介護サービス給付見込み等を基本に、２０２５年までの介護サービス料及び給付見込みをサービス見込み量ワークシートにより算定することとなりますが、来月上旬までに把握する予定としておりますので、御了承賜りたいと存じます。
これらはいずれも給付見込み額の増額によるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） これより質疑に入ります。 12番議員。
それで、年度途中に介護度が高くなるというケースも当然想定されるわけで、ケアプランの取りまとめ、いわゆる短期の将来の給付費の給付見込みを立てるときに、そのケアプランの取りまとめを年度途中でやるのかどうか。
後期高齢者医療費の療養給付費負担金でございますが、1,204万5,000円の減でございますが、給付見込み額の減によるものでございます。 次の欄です。３款２項３目保育所費でございますが、委託料の部分で保育所入所委託料1,567万6,000円の増でございますが、町外保育所の委託児童の増に伴うものでございます。 21ページへお進みを願います。 21ページ、６款１項３目でございます。19節でございます。
それ以外の繰り入れにつきましては、国保財源が不足することによる急激な国保税の引き上げが困難な場合や、特別の事情により年度途中において当初の給付見込み額より給付が著しく増加した場合などに繰り入れるべきものとされております。また基金につきましては、国保財政上の基盤を安定強化する観点から、保険給付や保健事業の推進に要する経費に不足が生じたときの財源に充てるために設置しているものであります。